また事業仕分けが始まるわけですが…

研究センター、仕分け免れる＝ウナギ完全養殖のおかげ？　−刷新会議

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が20日決めた事業仕分け第2弾の対象から、候補に挙がっていた農林水産省所管の独立行政法人水産総合研究センター（本部横浜市）が外れた。同センターは8日にウナギの完全養殖に世界で初めて成功したと発表しており、この成果が仕分けを免れるのに一役買った可能性が指摘されている。

MSN産経ニュースによると17日の時点でもう分かっていたようですが、
水産総合研究センターだけでなく、酒類総合研究所、海洋研究開発機構、
国立高等専門学校機構、年金積立金管理運用、情報処理推進機構、
駐留軍等労働者労務管理機構の計7法人は対象外になりました。

MSNの記事によると、水産総合研究センターが除かれた理由は
「世論の反発を考慮して」となっていますが、なんとも意味不明です。

そもそも今回の仕分け対象の基準は、

官僚ＯＢによる天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点で進められたとされる。（MSNニュースより）

というはずなのに、なぜそこに特定の機関だけ「世論」という不明確な基準を
持ち込むのでしょうか。事業仕分けの目的は「ムダをなくす」事だったのでは？
だから各省庁が独自に経費削減を考えたりしているのではないのでしょうか。

＜科学技術振興機構＞役員車全廃など実施　「仕分け」に先手
「丸投げ」廃止で200億円削減＝経産省が独自仕分け
厚労省内事業仕分け、協会けんぽなど対象に―月内予定を発表
（Yahoo!ニュースより）

こうした自助努力を評価して…というのであれば話はわかりますが。

前回の仕分けではかなりバッサリ削減と言われた分も、後の復活折衝で
ほとんど現状維持になったらしいので、今回もたとえどこが削減されても
最終的には復活するのではないでしょうか。せっかく各省庁が自らムダを
除こうという方向に動き始めているのだから、政府もキチンとした方向性が
持って、世論に引きずられる事なく（そもそもそんな世論あったんですかね？）
決めた事を実行して欲しいものです。そうでなければ、この事業仕分けの
意味がないですよね。